マネーリテラシー

お金持ちは、どうして金融資産への投資を増やすのか? 税金のルールを知っている人だけが得をする。

今日のテーマは、「お金持ちは、どうして金融資産への投資を増やすのか?」というテーマです。

お金持ちは自分の給与収入を増やそうとはしません。

そのかわりに、金融証券からの収入(株のキャピタルゲインやインカムゲイン)を増やそうとします。

その理由が分かりますか?

 

結論を言ってしまうと、給与収入にかかる税金よりも、金融証券の税金の方が安いからです。

税金なんて、あんまり変わらないでしょ?

と思っているそこのあなた!

税金は資産形成や資産運用のリターンに大きな影響を与える要素です!

知らぬ知らぬうちに非効率的な資産形成をして、損をすることのないようにしましょう。

 

税金は資産形成や資産運用をするなら、絶対に勉強しておかないといけないマネーリテラシーの必須科目です。

税金は少なければ少ないほど、先延ばしにできればできるほど、資産形成や資産運用には有利です。

さぁ、前置きはこの辺にしておいて、「お金持ちは、どうして金融資産への投資を増やすのか?」ということについて詳細に説明をしていきますね。

 

株の譲渡所得や配当所得への課税は、原則、一律で20.315%(分離課税)

国税庁HPやその他のサイトを見て、エルソル(@ELSOL_INVESTOR)が証券税制を簡単に表にまとめてみました。

譲渡所得への課税率 配当所得への課税率
所得税 15.315%(*復興所得税を含む) 15.315%(*復興所得税を含む)
住民税 5% 5%
合計 20.315% 20.315%

(注1) 平成25年から平成49年(2037年)の各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納税することになります。

国税庁HP No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度

*2019/06/22時点での情報を元に表を作成しています。

ざっくりと理解するには上の表で十分です。原則と書いたのは、上場株式なのか非上場株式なのかによって異なる部分が出てくるからです(今回の記事では特段気にする内容ではありません)。

総合課税と分離課税の違い(ざっくり)

  • 「総合課税」:色々な所得を合算して税金を計算
  • 「分離課税」:合算せず、特定の所得を分離して税金を計算

表を見てもらえると分かると思いますが、株の収入に係る税金は、約20%です。

株の配当所得が100万円だったら、20万円が税金として課税されます。

これだけの話であれば、「ふーん、で?」って感じだと思いますので、続きまして、給与所得等の総合課税について説明します。

 

所得に係る税金は最高で55%!?(総合課税方式、住民税を含む)

「累進課税(るいしんかぜい)制度」

皆さん、学校の社会科で習いませんでしたか?

日本の所得税制は、所得が高くなればなるほど、税率が上昇していく制度になっています。

具体的には国税庁に掲載されている以下の表を御覧ください(以下の表は平成30年4月1日現在の法令等の情報に基づき国税庁が作成しています)。

(平成27年分以降)

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

No.2260 所得税の税率 国税庁HP

累進課税制度なので、所得が高ければ高いほど、この表にあるとおり税率はどんどん上昇していきます。そして、最高税率は45%です。

勘違いされている人が多いのですが、全額に45%を掛けるのではなく、所得の範囲ごとに該当する税率を掛けて、所得税は計算します。

 

タイトルに55%と書いたのは、住民税がそこに加算されるからです。住民税は所得の大きさに関係なく、一律で10%が課税されます(お住まいの自治体によっては異なるところもあります)。

 

資産形成や資産運用に税金が与える影響はとてつもなく大きい

計算を簡単にやってみましょう。

 

パターン1 給与や不動産所得などの総合課税

株じゃなくて、総合課税方式で5,000万円の課税所得があると仮定しましょう(給与とか不動産所得とか)。

この場合、上の速算表で計算すると、支払う所得税は以下のとおりです。

50,000,000-4,796,000*45%=20,341,800円(所得税)

50,000,000*10%=5,000,000円(住民税)

20,341,800+5,000,000=25,341,800円(支払う税金の合計)

*復興所得税は考慮しない。

 

パターン2 株の分離課税方式での課税

株だけの分離課税方式で、5,000万円の課税所得があると仮定して計算してみましょう。(例えば株の配当金が5,000万円の場合)

計算は簡単です。

50,000,000*20%=10,000,000円(支払う税金の合計)

*復興所得税は考慮しない。

 

どうですか?

その差額は、約1,500万円ですよ。

これが毎年毎年、しかも、金額が大きくなるごとに、その影響が増してくるんですよ。

 

総合課税では頑張って所得を増やせば増やすほど、日本の現在の税制では、累進課税制度で税率が高くなり、資産形成をする際には非効率になります。

一方で、株などの譲渡や配当からもたらされる所得は、一律で約20%です。どんなに金額が増えてもです。

これが、お金持ちが金融資産への投資を増やす理由です。

 

税金が有利な金融資産への投資額を増やすことがお金持ちへの最短ルート

この記事を読めた読者の方はラッキーです。

いち早くこの事実に気づけたからです。

この後、行動すべきことは、あなたの収入をできるだけ、株などの税制が有利な証券資産に移行させることです。

 

会社員として働いて稼いだ給与収入、株からもたらされる配当収入など、その収入を、再度、証券の購入原資とするのです。

もうあとは、その繰り返しです。

有利な税制のもとで、時間をかけて、リスクを平準化し、複利を効かせ、雪だるま方式で資産を指数関数的に増加させていくのです。

 

これが、本当のお金持ち(The Rich Man)が取る王道の資産形成・運用戦略です。

証券への資産購入原資を増やすために、給与収入を増やし、副業を始めるのは、とても良いことです。

ただ、その先を見据える必要があります。その入金力でさらに、証券投資へのスピードを加速させるのです。

 

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ELSOL(エルソル)
ELSOL(エルソル)
20代会社員。資産形成と資産運用を猛勉強し、様々な手法を経験した結果、本業+副業+インデックス投資が最強の資産形成・運用法という境地にたどり着く。20代でも資産形成できることを証明するべく、また、20代に役に立てるよう、資産形成、資産運用の情報を発信します。 読書も大好きで、年間200冊以上は読みます。読書に関する情報も発信します。