会社員と副業

どうして会社員の副業がばれるのか? 原因とその対策について

どうして会社員の副業がばれるのか? 原因とその対策について

今回の記事の概要について

  • 内容
    会社員の副業がバレる経緯とその対策について
  • 対象者
    会社員で副業を始めている人、すでに副業を開始している人
  • 伝えたいこと
    会社員の副業がバレてしまう原因を理解して対策を講じることが大切
  • 記事を読むメリット
    会社員の副業がバレるリスクを下げることができます
  • 読むのに必要な時間
    5分程度

どうも、ELSOL(エルソル)@ELSOL_INVESTORです。

当ブログでは会社員でも資産形成をするために、本業と同時にブログなどの副業をススメています。

でも、日本の多くの会社では副業をあまり快く思っていない会社が多いです。

副業をしていることがバレると、何らかの処分を受ける可能性もあります。

「だからといって、副業をしないまま、会社からの給与だけで資産形成するのは難しい」

会社員を続けながらも、副業を始めたい、という人向けの記事です。

会社員の副業でバレてしまうには、いくつかの経路があり、それらを理解し、対策を講じていくことは可能です。

 

会社員の副業がバレる理由

会社員の副業がバレる理由について

  1. 副業分を含む住民税の通知が会社に行ってバレる
  2. 周囲に言いふらしてバレてしまう
  3. ネットなどで個人を特定できる情報を発信してしまいバレる
  4. 利益が出ているのに、申告していないで、税務署から連絡が来る。

色々と理由はあるのですが、ELSOL(エルソル)が主だった原因を列挙してみました。

会社員が副業をする原因は主として上の4つがバレる原因となります。

以下、それぞれ詳しく説明していきます。

 

バレる原因1 副業分を含む住民税の通知が会社に届きバレる

まず、この話を始める前に、「住民税ってなんだよ!?」っていう話が必要ですね。

住民税とは、みなさんが稼いだ所得に対して、住民票を置いてある市役所が課税する税金です。地域社会の会費みたいなものだと思って思えれば(国税の所得税とは別です。)。

で、この住民税は原則として、みなさんがお勤めの会社が、皆さんに代わって、給与から天引きし、市役所に納税しています。

この制度を特別徴収と言います(自分で住民税を納める方法を普通徴収と言います)。

 

会社員が副業を開始して、利益が出れば、税金を払うために申告をする必要があります(詳しい申告要件については、別記事で解説予定です。)。

副業の利益を申告すると、住民税は特別徴収が原則なので、あなたの給与天引きされる税金と一緒に副業分の税金も引かれることになります。

なぜ、バレるのか?

もうお分かりですよね?

 

副業分の税金が大きいと、経理の担当が、「あれ?この給与収入に対して、この住民税の金額、おかしいな?」ってなるわけです。

これが、住民税の通知でバレる経緯です。

この住民税の通知からバレないようには、ある対策が必要になります(簡単です)。

それは、対策編で触れることにします。

 

バレる原因2 周囲に言いふらしてバレてしまう

人間って、何かを隠すのって難しいんですよね。

副業で収入がが発生すると、ウキウキして、飲み会とか同僚にポロって、副業をやっていることを話してしまったりするんです。

「そんな、馬鹿な(笑)。」

って思う人がいるかもしれませんが、一旦怪しまれると、その仮設に基づいて色々な検証をするのが人間ですから、できるだけ副業の情報はクローズにしておくのが良いのは言うまでもありません。

 

なので、仮に副業で儲かっていても、黙っているのが一番。お金持ちは案外身近にいるもので、それは本当に賢い人だと思います。

日本社会は特に嫉妬が凄いので、副業で儲かっていることは、絶対に周囲に漏らさないようにしましょう。

これは自分でできる対策なので、ぜひ決断して実行してください。

 

バレる原因3 ネットなどで個人を特定できる情報を発信してしまいバレる

SNSやブログなどの副業をやっている人は、特に要注意です。

天気や場所など、特定できるような情報を発信するのは避けた方が身のためです。

あるいは、危険なのが写真です。風景などで情報を特定される場合もあります。

 

ネットは不特定多数の人が見ているので、それこそ会社の知り合いや人事担当が見ているかもしれません。

なので、特定できるような情報発信は控えるようにしましょう。

あとは、SNSでオフ会などもあるようですが、参加しないほうがいいでしょう。

 

ネットの良さは、その匿名性にあります。

匿名の良さを活かしながら、副業を継続する方向に力を注ぎましょう。

 

バレる原因4 利益が出ているのに、無申告。

はい、脱税です。もはや犯罪。

詳しい申告要件は別の記事で解説予定です。

ここで言いたいのは、しっかりと納税はしましょう、ということ。

税金をなめていたら痛い目にあいます。

 

税金は国家の収入を支える重要な収入なので、違法行為には国家は強権力を発動してきます。

税務調査や、税金を払わない場合は滞納整理と言った具合に、強権力を発動することになります。

対応策はシンプルで、利益が出たらきちんと申告をすることです。

会社にバレてしまう理由は、税務署から会社に照会が来たりするからです(滞納整理の照会とか)。

 

会社員の副業が住民税の通知で会社にバレないようにするための対策

  • 申告時に、副業分の住民税は自分で納付することを選択する(普通徴収で納付する方法を選択する)

会社員の副業がバレる理由について

  1. 副業分を含む住民税の通知が会社に行ってバレる
  2. 周囲に言いふらしてバレてしまう
  3. ネットなどで個人を特定できる情報を発信してしまいバレる
  4. 利益が出ているのに、申告していないで、税務署から連絡が来る。

②~④については、当たり前のように自分でできる対策だと思うし、上の原因でも対策について触れているので、ここで詳細に説明したいのは、①の住民税の通知についてです。

 

論より証拠。

まずは、ある画像を見てください。

画像は国税庁HPより 一部抜粋(http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/h29/shinkokusyo_a.pdf)。

これは国税の所得税用の確定申告書の様式です。

ここに、「住民税に関する事項」というのがあって、ここで必ず「自分で納付」するを選択してください。

そうすることによって、住民税の通知は会社に行かず、自宅に届くことになります。

つまり、副業分の税金は会社から天引きされる住民税とは別で自分で納付することが可能になります。

 

ちなみに、ここで「自分で納付する」を選べる所得の種類があって、ブログ収入等の「雑所得」等は普通徴収が選択できるのですが…

アルバイトを掛け持ちしているような、給与所得が2箇所から発生している場合は、この普通徴収は選択できません。

なので、会社員がいわゆるアルバイトで別の会社から給与収入を得た場合は、バレざるを得ません。

 

また税金の基礎知識については別記事を設ける予定です。

副業で資産形成のスピードを高めることは大いに好ましいことですが、税金の知識があやふやなまま開始すると大変なことになるので、税金の基礎知識は学んだ上で、副業をのびのびとやりましょう!

 

ELSOL(エルソル)も参考にしている税金の本です。

凄い分かりやすくてオススメです。

 

ABOUT ME
ELSOL(エルソル)
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20代会社員。資産形成と資産運用を猛勉強し、様々な手法を経験した結果、本業+副業+インデックス投資が最強の資産形成・運用法という境地にたどり着く。20代でも資産形成できることを証明するべく、また、20代に役に立てるよう、資産形成、資産運用の情報を発信します。 読書も大好きで、年間200冊以上は読みます。読書に関する情報も発信します。