会社員と副業

会社員の副業が禁止されている理由は法律があるせい??

会社員の副業が禁止されている理由は法律があるせい??

今回の記事の概要について

  • 内容
    会社員の副業と法律の関係について
  • 対象者
    会社員で副業に関心がある人
  • 伝えたいこと
    最終的には会社の就業規則との兼ね合いを考える必要がある
  • 記事を読むメリット
    会社員の副業と法律の関係の基礎知識を学ぶことができます
  • 読むのに必要な時間
    5分程度

どうも、ELSOL(エルソル)@ELSOL_INVESTORです。

今回の記事では、会社員の副業と法律の関係について基礎知識を学ぶ回となります。

そもそも、会社員でも副業を始めるって言っても、「会社員は副業をやっちゃいけないんじゃないの?」と思っている人が多いので、法律的にどうなっているのかしっかりと確認しておきましょう。

確認しないまま副業ができないと思いこんでいると、もったいないですからね。

まず結論からサクッと。

タイトルの質問

「会社員の副業が禁止されている理由は法律があるせい??」

ですが、答えはNoです。

明確に法律で禁じられてはいません。

会社員の副業は法律で禁じられているわけではない

  • 会社員の副業は明確に法律で禁じられているわけではない。
  • 就業規定により、副業を制限している場合が多い。

まずは、結論から。

日本の法体系で、明確に副業を禁じている法律はありません。

(今回対象にしているのは民間企業の会社員です。公務員は明確に法律に副業制限が定められています。)

2 労働者の副業・兼業について、裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのよ
うに利用するかは基本的には労働者の自由であることが示されていることから、第1
項において、労働者が副業・兼業できることを明示しています。

厚生労働省 「モデル就業規則」 P88より抜粋

 

会社員が企業と契約しているのはあくまで勤務時間内の話。

よって、勤務時間外の時間をどう使おうがその人の自由、というのが大原則です。

ただ、じゃあ何でもかんでも副業して良いのか、って話になりますが、そうはなりません。

法律を勉強した人は分かると思いますが、原則があるということは、例外がある場合が多いです。

ここで言う例外とは、副業をとして認められないケースのことです。

 

基本的には、会社員として本業に大きな影響を及ぼす副業はNG

副業として認められないケース

  • 労務の提供に大幅な支障が出る場合(疲れて本業中に寝る等)
  • 情報漏えいの恐れがある場合
  • 勤務先の信用を大きく損ねる場合
  • 競業により、勤務先の利益を害する場合

これは、ELSOL(エルソル)が勝手に思いつきで書いているのではなく、先程提示した厚生労働省の「モデル就業規則」の副業に関する条項で出てくる事例です。

(副業・兼業)
第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。

第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業 により、企業の利益を害する場合

厚生労働省 「モデル就業規則」 P88より抜粋

太字は筆者が追加

この「モデル就業規則」は現行の労働関係の法律や裁判例などを参照しながら、今後の就業規則のあり方をモデルとして提示しています。

なので、この就業規則がそっくりそのまま、皆さんの状況に当てまるわけではありません(参考にはなると思います)。

詳細はご自身がお勤めの就業規則を確認していただく必要があります。

 

副業の種類はたくさんあると思いますが、副業の名前だけでは、それが副業規定に違反するかどうかは判断できません。

あくまで個別具体的な状況に応じて判断していくしかありません。

(会社の人事担当に確認してみるのが一番手っ取り早いです)

 

企業側と社員が意見を譲らずお互いの主張が重なる場合は、最悪裁判で決着をつけるしかありません。

まぁ、そこまでやる人はいないと思いますが。

会社員の株式投資は副業制限に違反するのか?

  • 基本的には副業には該当しない。
  • ただし、勤務時間中にトレードを行うような場合は制限される。

株式投資は勤務時間外に注文して、買う分には全然問題ありません。

何度も言うように、勤務時間外に株式の注文をすることで、基本的には本業に支障が生じないからです。

ただし、これが勤務時間中にトレードをするとなると話は別です。

勤務時間中にトレードを行い、そわそわして仕事をやられたら、会社側からしたら、たまったもんじゃありません。

ミスも増えるでしょうし、業績が低下するかもしれません。

このように同じ株式という対象でも、状況に応じて判断が変わっていくのです。

 

更に言えば、同じトレードでも勤務時間外に行うトレードで本業に迷惑をかけない分には問題ないでしょう。

 

会社員のブログ収入は副業制限にあたってしまうのか?

結論から。

曖昧で申し訳ないですが、これも置かれた状況によりけりです。

副業として認められないケース

  • 労務の提供に大幅な支障が出る場合(疲れて本業中に寝る等)
  • 情報漏えいの恐れがある場合
  • 勤務先の信用を大きく損ねる場合
  • 競業により、勤務先の利益を害する場合

先程の例示したケースに該当する場合は制限される恐れがあります。

ただ、勤務時間中に支障を及ばさず、情報漏えいや信用を損ねる行為を行わなければ、ブログの収入は認められて然るべきだと思いますけどね(個人的には)。

もちろん、最終的な判断は会社の人事担当部署が行うことになるのでしょうが。

 

会社員が行う副業としてブログは非常に優秀な副業ですので、可能であるなら、すぐにでも始めてほしいですね。

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会社員の副業と法律 まとめ

  • 民間企業の会社員の副業は、明確に法律で禁じられているわけではない。
  • 一部例外で、副業として認められないケースもある。
  • 具体的な判断は、個々の置かれた状況で判断していくしかない。

まとめとしては、こんな感じですかね。

副業ができる状態であるのなら、今すぐにでも開始した方が良いですよ。

 

会社に確認して認められなかった。

でも、どうしても副業を始めたいとなると、取りうる選択肢は3つ。

①副業を諦める

②転職する

③副業が可能な人に副業をしてもらう

 

この3つしかありません。

このへんの戦略についても、また別の記事にて解説を予定しています。

 

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ELSOL(エルソル)
ELSOL(エルソル)
20代会社員。資産形成と資産運用を猛勉強し、様々な手法を経験した結果、本業+副業+インデックス投資が最強の資産形成・運用法という境地にたどり着く。20代でも資産形成できることを証明するべく、また、20代に役に立てるよう、資産形成、資産運用の情報を発信します。 読書も大好きで、年間200冊以上は読みます。読書に関する情報も発信します。