会社員と副業

会社員の副業収入はいくらまでなら確定申告をしなくて良いのか(税金編)?

会社員の副業収入はいくらまでなら確定申告をしなくて良いのか?

今回の記事の概要について

  • 内容
    会社員の副業と税金の申告の関係について
  • 対象者
    会社員 副業の初心者
  • 伝えたいこと
    給与以外の所得が20万円を超えたら確定申告をする必要があります
  • 記事を読むメリット
    会社員の副業と税金の申告の基礎知識を習得することができます
  • 読むのに必要な時間
    5分程度

どうも、ELSOL(エルソル)@ELSOL_INVESTORです。

今回の記事では、会社員の副業と税金の申告に関する基礎知識を学ぶ内容となっています。

副業を始めようとしている会社員の多くの人は、税金の申告をどうすれば良いのか不安に思っていると思います。

副業を始めるのは良いことですが、税金の知識がないまま開始してしまうと、後で色々と面倒くさいトラブルを招く可能性があります。

副業を始める際には、税金の知識も一緒に習得しておく必要があります。

さて、早速、会社員と副業収入に関する申告についての知識を深めていきましょう。

 

給与所得以外の所得が20万円を超えたら確定申告が必要

  • 会社員は給与所得以外の所得が20万円を超えたら確定申告をする必要がある。

税金の世界は専門用語が多いので、POINTの中の文章を一発で読んで理解できる人は少ないですよね。

大丈夫です。

初心者でも分かるように解説していきますから。

まずは、税金の用語をしっかりと理解することが大切です。

 

税金の世界で使われる「収入」と「所得」の違いは?

収入と所得の違い

税金用語

  • 収入:売上のこと。経費が引かれる前の収入のこと。
  • 経費:収入を稼ぐために必要な費用のこと。
  • 所得:稼ぎをもたらすための必要経費を収入から差し引いた後の金額のこと。

これから税金の話をしていくときに、これらの単語が連発されます。

ここで違いをしっかりと押さえておきましょう。

収入は必要経費が差し引かれる前の金額です。

収入を生じさせるには、一定の費用が必要になります。この費用を経費と言います。

そして、収入から経費を差し引いた後の金額が「所得」となります。

税金の計算は、この「所得」を元に色々と計算していきます。

 

会社員の人が確定申告をしないといけないケース

会社員の人が確定申告をしないといけないケースは複数あります。

ここでは会社員の副業と関係がある部分のみを説明したいので、詳細が知りたい人は国税庁のHPを参照してください。

>>「No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人」 国税庁HP

会社員と副業という点に着目すると、上記の「給与所得以外の所得が20万円を超えるケース」を確認する必要が出てきます。

上記国税庁のHPでの文言を確認すると以下のようになっています。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える

「No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人」 国税庁HPより抜粋
太字は筆者追加

 

「1箇所から給与の支払いを受けている」は理解できますよね。

その次。

「給与所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える」という表現。

給与所得以外の所得が20万円を超える

例えば、会社員として給与をもらっていて、ブログもやっているとしましょう。

会社からもらう給料以外のブログの所得(収入から経費を差し引いた金額)が1年間で30万円だったとしましょう。

この場合は、給与所得以外の所得(雑所得)が20万円を超えているので、税務署に確定申告をする必要があります。

 

副業が会社にバレるのは住民税が原因?

前の記事で説明しましたが、会社に副業がバレるのは主として住民税が原因です。

これについては、私の以下の記事を参考にしてください。

どうして会社員の副業がばれるのか? 原因とその対策について
どうして会社員の副業がばれるのか? 原因とその対策について会社員の副業はどのような経路でバレるのでしょうか?原因を知らないまま副業を開始すると、後で大変な目に合うかもしれません。副業がバレる原因を理解し、しっかりと対策を行い、安心して副業を始めるようにしましょう!...

 

会社に副業がバレたくない人は、副業分の住民税については、「普通徴収(自分で納付する)」を選択しておきましょう。

 

また、次のことを勘違いしている人が多いので、明記しておきます。

給与所得以外の所得が20万円を超えたら確定申告が必要になるのは、国税としての所得税についてです。

地方税の住民税にはそのような規定はありませんので、給与以外の所得が1円でもあるなら、住民税の申告義務があります。

「確定申告しなくてもいいから、住民税も申告しなくていいんだ!」は通用しませんので、お気をつけくださいね…。

 

副業にまつわる基礎知識を押さえてから、副業を始めるのが大事。

  • 副業を始めるのは素晴らしいこと。
  • せっかく始めるのであれば、副業に関する法律や税金の基礎知識を学んでから始める。
  • 基礎知識がないまま副業を始めると、トラブルになる可能性もある。

会社や政府のセーフティネットが弱くなっていくのが今後の流れです。

特定の誰かに収入を依存するのはリスクになっていきます。

なので、自分でスキルを高め、給与以外の収入を作り、複収入化していくのが大事です。

 

そういう状況の中で副業を始めるというのは、凄い良いことです。

しかし、闇雲に知識もないまま副業を始めると後が大変になるので、必ず法律や税金の知識は学んでおきましょう。

私の他の参考記事も以下に貼っておきます。

会社員の副業と税金を勉強するのにオススメな本

いきなり勉強しろ!

って言われても、どういうふうに勉強すれば良いのか分からないと思うので、参考までに私が勉強させてもらった本を紹介します。

税金の基礎知識や、会社員の副業に特化した税金の本なので、非常にオススメです。

ぶっちゃけ税理士が教える確定申告のいちばん得するスゴ技

 

 この本の特徴

  1. 分かりやすい
  2. 会社員の副業について詳しく書かれている

税金の世界って、専門用語がいっぱいでてきて、難しいです。

なので、「分かりやすい」っていうのは大事ですね。

難しいと途中で読むの放棄しますからね(笑)。

この本はとにかく分かりやすいので、つまずくことなく税金の知識を学ぶことができます。

また、会社員の副業について詳しく書かれているので、会社員が副業を始めるのに最適な一冊です。

もちろん買うことは強制しませんが、買って損する本では無いと思います!

 

2019-2020年版 図解わかる税金

 

 

この本の特徴

  1. 分かりやすい
  2. 税金の全体像をつかめる

この本も役に立ちました。

上の本と同じで、分かりやすい。

それに加えて、こちらの本は、税金の全体像をつかめるようになっています。

せっかく税金を勉強するのですから、全体像も把握しておきたいところ。

税金の基礎知識は絶対にあっても損しない知識なので、自己投資と思って勉強してきましょう。

そもそも、日本は税金の勉強をしていないで損している人が多すぎます…。

 

私は年間に数百冊の本を読みますが、本当に読書のコスパは最高です。

自己投資こそ至高。

究極の投資先は「自分」。

米国最高の投資家の一人、ウォーレン・バフェットも同じことを言ってます。

 

自己投資しましょう!

ABOUT ME
ELSOL(エルソル)
ELSOL(エルソル)
20代会社員。資産形成と資産運用を猛勉強し、様々な手法を経験した結果、本業+副業+インデックス投資が最強の資産形成・運用法という境地にたどり着く。20代でも資産形成できることを証明するべく、また、20代に役に立てるよう、資産形成、資産運用の情報を発信します。 読書も大好きで、年間200冊以上は読みます。読書に関する情報も発信します。